2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
さらに、我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割のうち、海洋の安全確保等に向けた課題と取組については、国連海洋法条約に基づく海洋法秩序をめぐる現状、中国海警法や尖閣諸島、東シナ海、南シナ海をめぐる問題の対応策、海洋人材の確保と活用に向けた方策などの議論が、また、海洋に係る教育及び人材育成の現状と課題については、日本人船員及び女性船員の育成、確保に向けた取組、学習指導要領等における海洋教育
さらに、我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割のうち、海洋の安全確保等に向けた課題と取組については、国連海洋法条約に基づく海洋法秩序をめぐる現状、中国海警法や尖閣諸島、東シナ海、南シナ海をめぐる問題の対応策、海洋人材の確保と活用に向けた方策などの議論が、また、海洋に係る教育及び人材育成の現状と課題については、日本人船員及び女性船員の育成、確保に向けた取組、学習指導要領等における海洋教育
船員交代のための一時的な航路変更や交代可能な寄港地での早期交代などにより、日本人船員を含め乗下船を行うなど、関係者の尽力により、日本商船隊に乗り込む船員の長期乗船者は減少してきていますが、いまだに多くの外国人船員が長期乗船を余儀なくされています。 また、今後の感染状況によっては、これまで以上に船員交代が難しくなることも想定されます。
内航海運、それから外航も含めまして、日本人船員の現状からしますと、ある意味ソースは足りないというふうに言っていいのかと思います。
当然ながら、現在の日本人船員の規模でこれだけの商船を扱うのは難しく、そのほとんどは外国人船員による運航となります。日本人船員が配乗される船舶でも、例えば職員のみ、あるいは船長、機関長のみが日本人船員であり、残りは外国人船員との混乗となります。内航商船は乗組員の全員が日本人です。二〇一九年の外航商船の船員数は二千百七十四名、内航海運は二万八千四百三十五名となっております。
船員を日本が育成する、日本人船員に限って言いますと、船を運航するという前提だけからしますと、強い意義はないです。これは、一〇〇％外国人に置き換えてしまっても、日本に行き来する船が動けば、もうそれで終わりな話なんですね。実際、欧米はもうそれに近い状態になっています。自分の自国船員というのは、逆に言うと非常に少ない。
また、話、全然今のスエズ運河の事故とは関係なくなります、別の話になりますけれど、そういった観点から、経済安全保障という観点からいうと、何かあったときに、日本商船隊をきちんと維持して、日本船舶だったり日本人船員さんというのをきちんと経済安全保障の観点から養成をしておかなければいけないんじゃないかと思っておりまして、国交省さんの方も、日本船舶が四百五十隻、そして日本人船員は五千五百人ぐらい必要だというふうに
○政府参考人（大坪新一郎君） 四面を海に囲まれた我が国においては、我が国の管轄権が及ぶ日本船舶、それから高度な船舶運航技術を有する外航の日本人船員というのは非常に重要な存在でありまして、経済安全保障の確立を図る観点から一定規模を確保することが必要と考えています。
その場合、外航の日本人船員につきまして、船舶職員を全て日本人船員で賄うというふうに計算をした場合は、これは約五千五百名と試算をされているところでございます。 そうした数字から現状どうかという比較をすると、まず日本籍船の隻数については、最も減少していた平成十九年の九十二隻から、令和元年には二百七十三隻まで増加をしております。
○城井委員 外航における日本人船員の確保は、我が国の経済安全保障に大きく関わる問題だというふうに私自身は認識しています。 コロナ禍における水際対策での船員交代におきましても、寄港船での外航日本人船員の交代は一定程度円滑に実施されていて、外国人船員に比べると円滑だという現場の報告もあります。
○城井委員 続きまして、外航日本人船員の確保、育成についてお伺いをいたします。二問まとめて伺います。 トン数標準税制導入に当たり設定した確保すべき日本船隻数、そして日本人船員の数値目標が何人か、その達成状況についてまずお答えいただきたいと思います。
日本人船員の減少度合いというのはすごいです。表を見ていただきたい、一番左側の。四十年前、四万七千人いたのが、今や外航船舶です、内航船舶は下に表にあるとおりずっと同じです、もうめちゃめちゃで、四十年前と比べると五％に減っている。 それに引きかえ、外航船舶の外国人船員はウナギ登りにふえている。二〇一八年で見ると、外国人の船員の方が三倍です。
このタンカーには日本人船員がほとんど乗っておりません。ゆえに、このオイルシーレーンの安定確保は日本にとり死活的に重要で、現在も海上自衛隊が情報収集のために派遣をされておりますが、実は中国の影響力が年々拡大する南シナ海やバシー海峡も重要地域です。
そして、二枚目の地図の上の方に書きました、今、日本の外航商船隊、日本は、日本人船員、日本を守るための船というのがまだ、これ一八年の段階で二百五十五隻しかいない、そしてタンカーは六十隻だけで運んでいると。外国用船、外国の船を借りている、あるいは外国に籍を置いているというのが、約その十倍ほどになっております。日本は、実際にまだまだ自国の船を使っていないと。
その外航海運を担う各社が日本籍船と日本人船員を確保するためには、どうしても国のサポートが必要になってきますので、引き続きの取組をよろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、内航海運における船員養成について、これは御担当である牧野副大臣にお伺いをしたいと思います。 国内貨物の輸送活動量という数字があります。
最初は、外航海運における日本籍船及び日本人船員の確保についてお伺いをいたします。 日本の輸出入の輸送量、これは九九・六％を海上輸送が担っております。その海上輸送を支える日本商船隊が約二千五百隻、そして、日本籍船は減少の一途をたどってきましたけれども、これまでの諸施策の実施、トン税の導入などによりまして、ここ十年、日本籍船の隻数は増加傾向になりつつございます。
委員御指摘のとおり、四面を海に囲まれた我が国にとりまして、貿易量の九九・六％を担う外航海運は、我が国経済、国民生活を支える基盤として極めて重要であり、我が国における安定的な国際海上輸送の確保を図る上で、日本船舶、日本人船員は、その中核となるべき存在であります。
他方、安定的な国際海上輸送の確保のための最低限必要な日本人船員数は五千五百人という国交省からの報道もございます。 相模原にＪＡＸＡ相模原という施設があるんですが、例えば、このＪＡＸＡ相模原と触れて、将来、宇宙飛行士になりたいとか、そういう思いを持つ子供たちが多いわけであります。
そのタンカーには日本人船員がほとんどいません。何か事が起きたら、なかなか日本のために油を命懸けで運ぶという船員は少ないと言われています。 ということも考えながら、代替ルートは極めて大事で、これはインドネシアのスシ海洋水産大臣も、この代替ルート、これについては日本のＯＤＡが、非常に期待している部分があって、監視機材とかあるいは港の整備、これは極めて大事だと言われています。
委員会におきましては、準日本船舶の対象拡大など日本船舶及び日本人船員の確保のための方策、航海命令の在り方、先進船舶の導入を始めとする海事産業の国際競争力の強化に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山添拓委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
外航日本人船員につきましては、昭和六十年、一九八五年のプラザ合意以降の円高の進展によります外国人船員とのコストの格差の拡大から、一九八五年の三万十三人から、二〇〇八年、平成二十年には二千三百十五人、翌年には二千百八十七人まで減少いたしました。
私どもも、海運事業者の日本人船員の確保、これが非常に大事なことだと思っております。そういう観点から、日本船舶、日本人船員確保計画、こういったものに基づきまして日本人外航船員の確保を進めております。そういう観点から、必要に応じて判断してまいりたいと、このように思っております。
我が国における安定的な国際海上輸送の確保を図る上で、日本船舶、日本人船員はその中核となるべき存在であります。さらに、日本船舶、日本人船員は我が国の管轄権が排他的に及ぶため、経済安全保障の観点から通常時より一定規模確保することが必要であるほか、海上輸送の安全性の確保、操船技術等、海技の世代間の安定的伝承等の観点からも重要な意義がございます。
外航日本人船員を約五千五百人とするということにつきましては、二〇〇七年の交通政策審議会答申に記載されておりますことから、重要な試算であると認識いたしております。 国土交通省といたしましては、この試算を努力目標としつつ、外航日本人船員数を一・五倍とする当面の目標を目指して、関係者とともに取り組んでいるところでございます。
○石井国務大臣 四面を海に囲まれた我が国にとりまして、貿易量の九九・六％を担う外航海運は、我が国経済、国民生活を支える基盤として極めて重要であり、我が国における安定的な国際海上輸送の確保を図る上で、日本船舶、日本人船員はその中核となるべき存在であります。
次に、先ほど外航日本人船員についてお聞きしましたが、内航船員等も含めた日本人船員の確保についてお尋ねいたします。 海洋立国である我が国にあって、安定的な海上運送を確保するためには、日本人船員の果たすべき役割は大変重要であると考えますが、日本人船員の現状はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
さきの通常国会において、洋上投票制度の対象となる船舶の範囲を拡大する旨の公職選挙法改正が成立したところでありますけれども、この改正案というのは、船員ではあるものの、それまでの洋上投票制度では対象外とされていた、いわゆる便宜置籍船や日本人船員が二人以下の船に乗船している船員について洋上投票を行えるようにすることを目的としたものであります。
このため、指定船舶とされていない外国船舶等に乗っている船員や、その乗っている船舶に不在者投票管理者等となる他の二人以上の日本人船員がいない船員は、洋上投票を行うことができないものとなっております。 本案は、現行の指定船舶に乗っている船員に加え、新たに指定船舶以外の船舶であって指定船舶に準ずるものとして総務省令で定めるものに乗っている船員について、現行の洋上投票の対象とするものとしております。
質問、全部で三点あったかと思いますが、今回の洋上投票規定の目的、さらに効果、さらに課題ということでありますけれども、現行の制度下で洋上投票を行うことができるのは一定の日本船舶でございまして、日本人船員が三名以上乗っている船舶の船員に限られております。
このため、指定船舶とされていない外国船舶等に乗っている船員や、その乗っている船舶に不在者投票管理者等となる他の二人以上の日本人船員がいない船員は、洋上投票を行うことができないものとなっております。 本案は、現行の指定船舶に乗っている船員に加え、新たに指定船舶以外の船舶であって指定船舶に準ずるものとして総務省令で定めるものに乗っている船員について、現行の洋上投票の対象とするものとしております。
ただ、日本人船員が二名以下の場合におきましては、洋上投票で必置とされております投票管理者及び立会人が置けず、不正防止が十分にできるのかという懸念もあります。今お話があったような二重投票などの不正もありますし、事務ミスも起こり得るということも想定されます。
現行対象となっている一定の日本船舶に準ずる外国籍の船舶へと拡充し、さらに、現行は三名以上の日本人船員が乗船していなければ対象とならなかったものを、日本人船員が一人でも二人でも洋上投票が利用できるようにするというものであります。 そこで、提出者にお尋ねをいたします。 今回の対象拡大によって、今答弁もありました現行の不正防止策というのは変わるんでしょうか。
三 独立行政法人海技教育機構及び独立行政法人航海訓練所の統合に当たっては、近年の内航船員の著しい高齢化や外航日本人船員の減少により、日本人船員の育成・確保が重要となっていることに鑑み、日本人船員の増加に資する体制の強化や支援措置の充実など万全の措置を講ずること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
海運産業の非常に重要性を認識されながら、やはり日本人船員が減ってきている、これは非常に厳しい問題だと思っています。今後もさまざまなお取り組みを重層的に行っていただきたいというふうに思っております。 そんな中での、今回、海技教育機構の統合でありますが、この募集定員について、これも木内委員からも少し御指摘がありましたが、私も少しお伺いをさせていただきたいと思います。
まず、外航日本人船員についてでございますけれども、委員御指摘のように、大きく減少してまいりました。 こうした中で、国土交通省といたしましては、安定的な海上輸送の確保を図るために、海上運送法に基づきます日本船舶・船員確保計画、これをつくりまして、その着実な推進を図るとともに、船員教育機関卒業生のスキルアップ教育などを通じまして採用の促進を図っております。
次に、日本人船員の現状と今後の対策について、何点かお伺いをいたします。 その重要性の中で、やはり非常に厳しい状況があるというところも少し御紹介を申し上げながら、お願いをしたいと思います。 日本人船員は、昭和四十九年、二十七・八万人をピークに、それ以降、実は減少を続けており、平成二十四年では、六・六万人にまで減少しております。
委員会におきましては、独立行政法人の統合による効果と影響、日本人船員の増加に向けた海技教育機構等の取組、ＵＲ賃貸住宅居住者の居住の安定の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して辰巳孝太郎委員、社会民主党・護憲連合を代表して吉田忠智委員よりそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。